高齢者虐待防止に関する基本指針
（１）事業所における虐待防止に関する基本的な考え方
訪問看護ステーションcuddle(以下事業所とする)では、虐待は人権侵害であり、犯罪行 為という認識のもと、高齢者虐待防止法の理念に基づき、当事業所がかかわる利用者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、虐待の防止とともに虐待の早期発見・早期対応に努めます。また利用者に対し、虐待に該当する次の行為のいずれも行いません。
虐待の種類
- 身体的虐待
暴力行為によって身体に痛みを与える行為や外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。
- 性的虐待
本人との間で合意がなされていない、あらゆる形態の性的な行為やその強要。
- 心理的虐待
脅しや侮辱などの言葉や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって精神的・情緒的な苦痛を与えること。
- 介護・世話の放棄・放任
必要な介護サービスの利用を妨げる、世話をしない等により高齢者の生活環境や身体的・精神的状態を悪化させること。
- 経済的虐待
本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
（２）虐待防止委員会に関する事項
当事業所は、虐待発生防止に努める観点から虐待防止委員会(以下委員会とする)を設置します。なお、本委員会の虐待防止責任者は管理者とし、委員会は、年に1回以上開催します。委員会では以下の事を協議します。
- 虐待の防止のための指針の整備に関すること
- 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
- 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること
- 職員が虐待等を把握した場合、行政機関への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
- 虐待等が発生した場合、その発生原因の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
- 再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること
（３）虐待防止のための職員研修に関する基本方針
- 利用者に対する支援の適否や自らのストレス状況等を振り返るため、セルフチェッ クシートを用いて客観的に評価します。また、虐待早期発見チェックリストを用い、虐待の早期発見に努めます。
- 虐待防止のための職員研修を原則年2回実施します。
- 研修内容は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、本指針に基づき、権利擁護及び虐待防止を徹底します。
- 研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し保存します。
（４）虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
- 利用者への虐待を発見した場合、虐待防止責任者に報告します。
- 虐待防止責任者は相談や報告があった場合には、報告者の権利が不当に侵害されな いよう注意を払い、虐待等を行った当人に事実確認を行い、必要に応じ関係者から事情を確認します。
- 事実確認の結果、虐待等の事象が事実であると確認された場合には、当人に対応の 改善を求めます。虐待等を行った当人が職員であった場合、就業規則等により必要な措置を講じます。
- 上記の対応を行ったにもかかわらず善処されない場合や緊急性が高いと判断される 場合は、行政機関の担当窓口に報告します。
- 事実確認を行った内容や虐待等が発生した経緯を踏まえ、委員会において、当該事 案が発生した原因を検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知しま す。
- 虐待等の発生後、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を行政機関に報告します。
（５）虐待発生時の対応に関する基本方針
虐待等が発生した場合には、速やかに行政機関に報告するとともに、その要因の除去に努 めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職を問わず厳正に対処します。また、緊急性の高い事案の場合には、行政機関及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。
（６）利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針割
本指針は事業所内に常設し、利用者や家族等が自由に閲覧できるように、ホームページに掲載します。
（７）その他虐待防止の推進のために必要な事項
「（３）虐待防止のための職員研修に関する基本方針」に定める研修のほか、外部機関により提供される虐待防止に関する研修等には積極的に参画し、利用者の権利擁護とサービスの質を低下させないよう常に研鑽を図ります。
附則
この指針は、令和 6 年 3 月 1日から施行する。